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ノンバンクの不動産担保ローンで掛かる費用~見落としがちな手数料~

不動産担保ローンを借り入れする時に見落としがちな手数料

電卓とお金

マイホームの購入や子供の学費を捻出する場合など、人生の節目ごとにローンの利用は行なうものです。高額なローンを組めるとして多くの人が活用しているのが不動産担保ローンですが、利用するにあたって注意しなければならないのが「手数料」です。

初めて不動産担保ローンを利用する人の疑問

ノンバンク系の金融会社で不動産担保ローンを借り入れる時は、手数料が掛かりますか?
手数料とは、要するに融資を行なう事務所のスタッフへ支払われる報酬です。不動産担保ローンに関わらず、どの金融機関でもこの手数料は必ず発生してしまいます。手数料の支払いがなければ、融資を受けることもできなくなるため、支払いを避けることはできないでしょう。金融機関によって手数料の設定金額は異なるものの、相場として元本の1パーセントから3パーセントの金額が不動産担保ローンで掛かる手数料の相場となります。

事務手数料とは

  • 事務手数料は、金融機関および銀行でローンを組む際に支払う費用です。支払いによるパターンは2つあり、契約時に3万円から5万円を支払う定額型と、融資額に応じて支払う金額が変わる定率型のタイプがあります。定率型ですと、上限は元本の3%までと決まっていますが、平均相場では2,1パーセントとなっています。

金融会社のアドバイス

事務手数料を軽視している人が意外に多いです(30代/男性/金融会社)

不動産担保ローンを借りる場合、注意するべきなのが、事務手数料の種類ですね。事務手数料の計算方法は、金融機関ごとにそれぞれ「定率性」と「定額制」を採用しています。定率性の手数料の場合、融資を受ける額の2~3パーセントの額を支払うことになります。つまり、1,000万の融資を受ける場合、手数料として20万円から30万円の費用を支払うこととなるわけです。一方で、定額制を採用しているローンであれば、高くても大体5万円程度の手数料となります。定率性と定額制の違いだけで、手数料の額がおよそ4倍から6倍も変わってしまうわけです。手数料という言葉の響きから、それほど費用は変わらないと考えがちですが、金融会社によっては莫大な手数料を請求することがあるため、注意が必要です。

ローン会社ごとに、採用している手数料のタイプは異なります。契約を交わす前に、あらかじめローン会社のスタッフに細かい費用について尋ね、理想的なローン契約を結ぶようにしましょう。

契約時以外に掛かる手数料

お金と模型

契約後にローン会社に支払うことがある手数料といえば、繰り上げ返済手数料が挙げられます。繰り上げ返済とは、通常の定期的なローンの返済とは違い、まとまった金額を返済してローンの残高を減らす方法です。繰り上げ返済は月々支払う利息分の費用を削減できますが、利用するとなると金融機関側での事務手続きが必要となるため、その分費用の支払いが必要となります。それが繰り上げ返済手数料です。手数料の金額は金融機関ごとに設定額が異なり、さらにローンのタイプや申し込み方法によっても金額は変動するため、金額について知りたい場合は金融機関の窓口で尋ねるとよいでしょう。

契約前に確認しておきたい不動産担保ローンの諸費用

金利がいくら安くても、各種手数料などが高額な費用となれば問題となります。不動産担保ローンの融資を受けるなら、トータルで掛かる費用を計算して選ぶべきでしょう。

金利と手数料のバランスを考える重要性

手数料が高いと損してしまいます。(40代/男性/金融会社)

多くの人は融資を受ける際、金利の安さだけで判断しがちです。確かに長期でのローンを組む場合は、金利の額は非常に大きな問題となります。しかし、比較的短期間で借りる場合であれば、金利よりも各種手数料の金額に注意しなければならないでしょう。金利以外で金融機関に支払う費用は数多くあります。根抵当権設定費用や振込手数料、保証委託事務手数料、登記費用、場合によっては解約違約金や繰り上げ返済手数料なども必要となるのです。これらの手数料は金融機関によって額が異なるので、詳しく知りたい場合は電話や窓口で相談しましょう。メモを取った後、利息と金利について計算し、合計でどれだけの費用が掛かるか調べておくとよいでしょう。

金融機関は、利子のみで利益を得ているわけではありません。短期のローンを主に融資している会社であれば、高額な手数料から利益を得ている場合もあるのです。融資を受ける場合は利子だけでなく、手数料についても詳しく調べましょう。また、ノンバンク系の金融会社の不動産担保ローンを借り入れる際は、手数料以外の費用も確認しておきましょう。

手数料以外の諸費用

不動産の鑑定費
不動産担保ローンで融資を受ける場合、金融機関側は担保となる土地の市場価値を調査します。不動産鑑定士への依頼など、調査に必要な手続きは全て金融機関側が行ないますが、手続きに必要となる費用は「不動産鑑定費」として融資の額から差し引かれてしまいます。この不動産鑑定費は、調査に掛かる手数料によって価格が変わるため、広大な土地を担保にした場合は鑑定費の費用も高額となります。鑑定費がどれくらいになるか、融資を受ける前にしっかりと確認しておきましょう。
諸手続きに掛かる費用
不動産担保ローンを融資してもらう場合、担保として設定する際にさまざまな手数料が掛かります。印紙代や抵当権、または根抵当権の登録費用です。抵当権と根抵当権は、登記を行なう司法書士への費用と、登記をする際に国へ支払う登録免許税の2つの費用が主に掛かります。司法書士への費用はおよそ3万円から10万円。登録免許税は融資を受ける費用の0,4パーセントの費用が掛かるのです。ただし、抵当権の場合ある条件を満たしていれば、登録免許税を0,1パーセントの費用にまで減額することができます。また、不動産担保ローンを利用する場合、忘れてはならないのが印紙代です。融資額によって価格は変動しますが、およそ二万円の費用を支払うことがあるのです。以上の費用を合計すると、トータルで10万円から20万円の費用が必要となるでしょう。
解約金
不動産担保ローンを受けている間に、別の金融機関へ借換を行なう場合、または担保となっている物件・土地の売却を行なう場合は、ローン解約に伴う解約金が発生します。解約金の費用は、多くの場合残っている借り入れ金の1パーセントから3パーセントの額となるため、借り入れ金の額によっては高額な費用を支払うこととなります。解約手数料や繰り上げ返済手数料などは「期限前弁済手数料」とも呼ばれます。金融機関によってはこの手数料を請求しない会社もあるので、ローンを契約する前にこうした費用が必要となるか確認しておきましょう。

不動産担保ローンの費用まとめ

  • 事務手数料
  • 不動産鑑定費用
  • 印紙代
  • 登記費用
  • 火災保険料
  • 繰り上げ返済手数料
  • 団体生命保険料
  • 解約金

ノンバンク系の金融機関で不動産担保ローンを申し込みをする場合、各種さまざまな手数料が必要となります。手数料の額や種類については、各金融機関が運営しているホームページなどにも記載されています。借り入れをする前に、ホームページの内容を調べておくことも重要です。

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